本日、香川県収用委員会委員に任命され、県庁の知事室において浜田恵造知事から辞令の交付を受けました。

収用委員会委員は、知事が県議会の同意を得て任命するものですが、委員会としての職務は、知事から独立し、公正中立な立場で調査や審理などを行うことになっています。

弁護士経験を重ねるにつれ、このような公職に就くことが多くなってきましたが、これまでの経験を活かし、精一杯務めていきたいと思っています。

昨日の夜、中小企業再生支援の実務というテーマのセミナーを受講しました。東京の弁護士会館で実施されたセミナーのライブ中継を香川県弁護士会館において視聴したものです。

セミナーでは、まず、稲垣靖公認会計士による経営改善計画策定に関する講演がありました。大変わかりやすいお話でしたが、中でも経営改善計画の策定にあたりポイントとなる、①計画期間を10年以内とすること、②計画期間終了時の出口において債務者区分が要注意先であっても差し支えないこと、③すべての金融機関の合意が必要であること、④債権放棄等を伴わないこと、についてはいずれも実務に直結する大変有意義な解説だったと思います。

次に、高井章光弁護士による特定調停手続の運用に関する講演がありました。比較的小規模の中小企業の場合、民事再生法では予納金の調達が困難である等使いにくいことが多く、特定調停が活用できるのであれば、小規模な中小企業の再生にとって大変な追い風になると思います。講演では、日弁連が最高裁とも協議のうえ作成したという「金融円滑化法終了への対応策としての特定調停スキーム利用の手引き」を題材に説明がなされ、大変参考になりました。

早速、今日からの弁護士業務に活かしていきたいと思います。

これまで若い弁護士が増えているということを紹介したところ、それでは弁護士の年齢弁護士経験はどうやればわかるのかという声をいただきました。

これについては、香川県弁護士会が発行している「弁護士ガイドさぬき版」(A4の30頁ほどの小冊子)を取り寄せて、弁護士の生年月日と弁護士登録年度の欄を見ていただければわかるということになります。弁護士ガイドは、ご希望の方に香川県弁護士会館にて無料でお渡ししておりますし、同じ内容のものを香川県弁護士会のウェブサイトにもアップしているところです。

ただ、弁護士ガイドに生年月日や弁護士登録年度を掲載するかどうかは各弁護士の判断に委ねられていることから、これらを掲載していない弁護士については、年齢などはわかりません。

ズバリいって、弁護士の年齢をこれ以上調べる方法はありません。しかし、弁護士経験については、これを知る裏ワザがあります。それは弁護士の登録番号です。登録番号は、すべての弁護士について日本弁護士連合会のウェブサイトの弁護士検索で調べることができます。そして、香川県弁護士会についていえば、登録番号が10,000番前後であれば弁護士経験35年程度、20,000番前後であれば弁護士経験25年程度、30,000番前後であれば弁護士経験10年程度、35,000番前後であれば弁護士経験6年程度、40,000番前後であれば弁護士経験4年程度、45,000番前後であれば弁護士経験2年程度ということになろうかと思います(多少の誤差はありますがご容赦を。)。

弁護士を選ぶ際のひとつの参考にしていただければと思います。

【対応可能地域】香川県全域(綾歌郡綾川町、綾歌郡宇多津町、観音寺市、仲多度郡琴平町、坂出市、さぬき市、善通寺市、高松市、仲多度郡多度津町、東かがわ市、丸亀市、仲多度郡まんのう町、木田郡三木町、三豊市) 岡山県、徳島県、愛媛県、高知県等の近隣地域や東京、大阪等も対応可能です。
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