香川県高松市の弁護士、大平昇法律事務所は交通事故・相続・離婚・借金問題・債権回収など法律問題でお悩みの個人・企業様に分かりやすく丁寧にご対応いたします。

「ＥＳＧ要素を考慮した役員報酬の意義と在り方」のオンラインセミナーを受講しました。

役員報酬のあり方については、コーポレートガバナンス上の重要な問題として、ストックオプションなども含めてさまざまな議論があるところですが、ＥＳＧの要素までは考慮されていないのが実情ではないかと思います。

このセミナーでは、機関投資家や報酬コンサルタントの立場からの基調講演と、講師をパネラーに迎えてのパネルディスカッションがあり、先進的な取り組み事例の紹介などを通じ、ＥＳＧ要素のイメージを具体化することができました。

これを日々の業務に活かしていきたいと思っています。

　日弁連のライブ実務研修で「よくわかる最新重要判例解説2017（刑事）」を受講しました。講師は、青山学院大学の後藤昭教授でした。

　平成２７年以降の刑法、特別刑法、刑事訴訟法に関する１８件の最高裁の判例についての解説がありました。刑法では、正当防衛の要件や過失の共同正犯の成否など、刑訴法では、ＧＰＳ捜査の適否や取調べビデオの実質証拠としての必要性など、興味深いテーマも多々あったうえ、各判例について弁護活動への示唆という観点からもコメントがなされたので、実践的な研修でもありました。

　私が日頃取り扱っているのは民事事件、家事事件がほとんどで、刑事事件の件数は少ないのですが、刑法のアカデミックな議論もいいなあとあらためて思い直した研修となりました。

　札幌市で開催された日弁連交通事故相談センターの本部研修会に参加してきました。

　弁護士対象の研修（分科会）は、講演①「労働能力喪失の有無が争点となる障害類型と裁判例」と講演②「自動車保険の論争点」の二つでした。

　講演①は、骨盤骨変形につき６９の判例、脊柱変形につき８９の判例、下肢短縮につき３４の判例、腓骨の偽関節につき８の判例、鎖骨変形につき３３の判例、歯牙障害につき３４の判例、女性の外貌醜状につき３９の判例、男性の外貌醜状につき５５の判例が掲載された資料が配布されるなど、大変実践的なものでした。

　講演②も、一般の解説書では取り上げられていない保険の論点についての解説がなされ、大変興味深く聴くことができました。

　ただ、７月の札幌が最高気温３４℃にもなり、本来の夏の北海道の爽やかさを体感できなかったのは、ちょっと残念でしたが。

　日弁連のライブ実務研修として「マンション管理に関する諸問題～区分所有法の概要と実務」を受講しました。

　研修では、区分所有法やその周辺のマンション管理適正化法、建替え円滑化法、耐震改修促進法、被災マンション法について、全体を俯瞰したうえ、弁護士が相談を受けるに際しての留意点や訴訟を提起する場合の検討事項等について、解説がなされました。

　マンションの建設はこれからも増加していくことが予想され、それに伴いマンション管理に関するトラブルも増加していくものと思われます。

平成２８年３月の標準管理規約の改正により、弁護士等の外部の専門家も管理組合の理事長等の役員への就任が可能となっていることから、今後このような第三者管理の場面でも弁護士が活躍する時代がやって来るかもしれません。

　写真は、玉藻公園前にあるジュリアン・オピー氏の作品「弁護士」です。

　日弁連のライブ実務研修として「民事信託の実務」を受講しました。民事信託は、財産管理や財産承継を行うスキームの一つとして、近時非常に注目されているものです。

　研修では、民事信託の活用例やその際の留意点等に加え、①高齢者の財産保護、②親亡き後の問題、③後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の３つのケースについて、具体的な信託契約書の条項を示した詳細な解説がなされました。

　弁護士は、依頼により契約書を作成するなどして報酬を得ているわけであり、このような企業秘密に属するようなものを簡単に公にしていいのかと思うくらいでした。

　この民事信託ですが、来るべき高齢化社会において、後見制度に代わる財産管理や遺言に代わる財産承継等のスキームとして広く活用されることになると思われます。

　日弁連交通事故相談センター香川県支部の相談員を対象とした研修会に参加しました。私は、同センター香川県支部運営委員会の委員長を務めており、研修会の冒頭で開会のあいさつをした後、最前列の指定席で講義を聞きました。

　講師は、日本交通法学会理事長代行などを務められている高野真人弁護士とセンター本部の古笛恵子弁護士を東京からお招きしました。交通事故の分野の第一人者から直接お話を聞けるというのは、多くの相談員弁護士にとっても貴重な機会になったのではないでしょうか。

　私としても、演題の損益相殺の問題について、全体を概観したうえ突っ込んだ解説を聞くことができ大変参考になりました。交通事故の訴訟案件は相変わらず多数ありますので、早速実務に活かしていきたいと思うところです。

　大田弘子氏のコーポレートガバナンスに関する講演を聴く機会がありました。

　大田氏は政策研究大学院大学の教授をされていますが、１０年ほど前の安倍内閣、福田内閣では、経済財政政策担当大臣を務められました。

　その後、上場会社の経営に社外の眼を入れるという風にも乗り、現在は、みずほフィナンシャルグループ、パナソニック、ＪＸホールディングスの社外取締役を務められており、みずほＦＧでは取締役会の議長をされているとのことです。

　講演では、取締役会議長の経験を踏まえて、みずほグループのガバナンス体制について、その実情や具体的な成果などをご紹介いただきました。お話は非常に実践的で大変参考になるものでした。メガバンクでの取組みが直ちに地方にあてはまるものではないにしても、今後の活動に活かしていきたいと思うところです。

　日弁連が主催して大阪弁護士会館で開催された「コーポレートガバナンス・コードの今後の運用と社外取締役の有効活用―『社外取締役ガイドライン』を使った課題と活動―」と題する公開講座を受講しました。

　これもいつもの日弁連のライブ研修と同様、香川県弁護士会館において講座のライブ中継を視聴したものです。大阪までの移動時間や旅費がいならいことを考えると、本当に便利な世の中になったものです。

　講座では、八城政基氏（元新生銀行取締役会長、元エッソ石油取締役社長）と静正樹氏（東京証券取引所取締役専務執行役員）による基調講演が行われた後、「企業の持続的成長と価値向上の観点から考える社外取締役の活用」をテーマにパネルディスカッションが行われました。

　あっという間の３時間で、日弁連作成の社外取締役ガイドラインを読み直す契機にもなり、大変有意義な講座だったと思います。

さて、最近、三菱自動車の燃費データ偽装問題が毎日のように報道されていますので、この機会に同社の社外役員の状況を調べてみました。

　同社のウェブサイトによると、４人の社外取締役と３人の社外監査役の合計７人の社外役員がいることがわかりました。ただ、社外取締役といってもうち４人のうち３人は三菱グループ出身者でした。また、社外監査役には弁護士が１人含まれていましたが、平成２７年６月に選任されたばかりでした。これでは、取締役会で不正を問題にすることもできなかったのでしょうね。

　私としても、社外取締役としての責任の重大性をあらためで認識させられた事件でした。

改正労働者派遣法についてのライブ実務研修を受講しました。ライブ実務研修は、霞が関の日弁連で行われる研修を全国の弁護士会にライブ中継するもので、今日の午後の研修は昨年秋に施行された改正労働者派遣法についてのものでした。

研修では、改正労働者派遣法のポイントについて、①派遣元企業の視点、②派遣労働者の視点、③派遣先企業の視点、のそれぞれの立場から、３人の講師がその立場に則った講演を行い、最後に講師全員で討議を行うという形式のものでした。

弁護士の場合、誰からのご依頼であるかによって、主張内容や立証方法も大きく変わってくることから、このような形での研修は大変実践的で、参考になりました。

特に、派遣先が法定の違法派遣を受け入れてしまった場合の労働契約申込みみなし制度については、新たな判例が集積するまでの間は、弁護士の腕の見せ所になるように感じられました。

この論点については、更に研究を重ねていきたいと思っています。

第二地方銀行協会が主催する社外役員セミナーを受講してきました。

２日間のプログラムでしたが、日程の都合上、１日だけの参加になってしまい、講義２コマとグループ討議１コマのみを受講しました。

講義は、ガバナンスのグローバルスタンダード等に関するものと、もう一つは某金融持株会社におけるコーポレートガバナンス体制を同社の社長自らが語るという形のものでした。

日弁連でも会社法改正やコーポレートガバナンスコード等についての一般的な研修プログラムは提供されていますが、このような実践的なものには程遠く、第二地銀協会の企画力の高さには驚かされました。

グループ討議でも、他の銀行の実践例やガバナンス上の課題等を具体的に知ることができ、大変役に立ちました。

予定が許す限り、引き続きこのセミナーを受講していきたいと思っています。

香川県社会福祉総合センターにおいて、平成２７年度の四国地区労使関係セミナーが開催されました。

セミナーでは、中央労働委員会公益委員で慶応大学大学院の森戸英幸教授による基調講演が行われた後、集団的労働紛争、個別的労働紛争のそれぞれの労使紛争を題材としてパネルディスカッションが行われました。

森戸先生の基調講演は、「最近の労働事件の最高裁判例について」とのタイトルで、①阪急トラベルサポート事件（最判平成２６年１月２４日）、②東芝（うつ病）事件（最判平成２６年３月２４日）、③広島中央保健生協事件（最判平成２６年１０月２３日）、④海遊館事件（最判平成２７年２月２６日）、⑤専修大学事件（最判平成２７年６月８日）の５件の最高裁判例について、各事案を紹介したうえ判決のポイントをわかりやすく解説してくれました。

今日のセミナーでは、ごく最近言い渡された最高裁の判例が５件もフォローでき、大変有意義だったと思います。これを今後の公益委員としての活動に活かしていきたいと思うところです。

高松サンポート合同庁舎アイホールで開催された労使関係セミナー（中央労働委員会事務局四国地方事務所主催）に参加しました。四国地区の労使関係セミナーは、昨年１０月に続き今年度２回目の開催となります。定員が６０名とされていましたが、ほぼ満席の盛況ぶりでした。

今回のセミナーでは、「有期契約労働者の雇止め」と「パワー・ハラスメントと使用者責任」が争点となった２つの労働紛争事例について、パネリストから事例と紛争解決に至った経緯等が説明された後、四国４県の労働委員会委員のパネリストから事例に関するコメントや各県におけるあっせん事案の経験談などが紹介され、会場からの質問に対する受け答えもなされました。

あっという間に予定時間が経過し、参加者からもっと時間があればとの声も聞かれたセミナーでした。

第二東京弁護士会の山本剛弁護士を香川県弁護士会館に講師としてお迎えして犯罪被害者支援研修が行われました。

山本先生は、①犯罪被害者が加害者の刑事事件の内容を把握する方法、②加害者の刑事事件に被害者の意見を反映させる方法、③犯罪被害者の被害を回復する方法、④犯罪被害者のプライバシーを守り、二次被害を免れる方法、等についてわかりやすく丁寧に講演をしてくれました。今日の研修会は、たくさんの若手弁護士が参加していましたが、大変参考になったのではないでしょうか。

弁護士は加害者（犯人）の弁護をするのが仕事のように思われているかもしれませんが、被害者の代理人となって被害者の方に様々な支援を行うことも重要な仕事の一つです。

犯罪被害に関する問題についても、お気軽に弁護士にご相談いただければと思います。

日弁連のライブ実務研修を受講しました。これは、東京の弁護士会館で行われる弁護士向けの研修を全国にライブ中継するもので、香川県では高松市丸の内の香川県弁護士会館で受講できるようになっています。

今日は２つの講座があり、まず中小企業支援の実務に関する連続講座の第１回目として「創業支援」をテーマとする研修が行われました。そこでは、起業の際の創業株主間契約を締結する際の留意点や、起業するビジネスモデルの適法性、適法利用性、非紛争性のチェックポイント、利用規約作成のノウハウ、更には事業計画書の作成方法等について、解説がなされました。わかりやすい説明で大変参考になりました。

もう１つは、「できるインターネット被害対応（基礎編）」と題するネット上の名誉棄損に関する研修でした。ネット上で誹謗中傷等された場合に、その記事の削除請求ができるのか、相手方は誰か、相手方はどのように調査するのか、損害賠償問題はどうなるのか等について解説がなされました。基礎編とされているだけあって、任意請求の書式から仮処分・訴訟のやり方まで、具体的な資料も添付しての懇切丁寧な説明がありました。インターネットが得意でない弁護士にもよく理解できたのではないでしょうか。

今日の研修、両方とも○だったと思います。

高松サンポート合同庁舎のアイホールで開催された労使関係セミナーに出席しました。このセミナーは中央労働委員会事務局四国地方事務所の主催で、 労働委員会制度とその機能等について労使関係者の認識を深めること等を目的として開催されたものです。

セミナーでは、まず、滋賀県労働委員会の公益委員でもある近畿大学法科大学院の奥田教授から「労働条件の変更をめぐる法的諸問題―労働者の同意の認定を中心に」と題する基調講演が行われました。技術翻訳事件（東京地裁平成23年5月17日決定）と協愛事件（大阪高裁平成22年3月18日判決）を引用しながらの、不利益変更の判断要素の説明はとてもわかりやすかったと思います。

次に、愛媛県労働委員会と香川県労働委員会で取り扱った具体的なあっせん事例を題材として、パネルディスカッションが行われました。議論は、法的観点からの検討にとどまらず、あっせんにあたって工夫した点や苦労した点、また今後の課題等にも及び、大変参考になりました。

今後の地方調整委員としての活動に活かしていきたいと思います。

松山市で開催された日弁連の夏季研修に出席してきました。いわゆるライブ研修が東京会場での講義のライブ中継であるのに対し、この研修は講師が四国まで足を運んでくれるもので、講師の生の声が聞け、その場で質問することもできます。四国地区では4県が持ち回りで開催地となっており、今年は松山での開催となったものです。

今回の研修のテーマは、初日の午後が「弁護士倫理」と「インターネットにまつわる法律問題」、2日目の午前が「性犯罪と情状弁護」、午後が「子の引渡し、監護権など子にまつわる法律問題」でした。

この日弁連の夏季研修については、その講演録が、他の地区のものを含めて、翌年に「現代法律実務の諸問題」と題する単行本として出版されています。私は、弁護士登録した平成元年以降毎年この本を購入し続けており、これを読むと当時の法律問題やその社会的背景などを思い出します。今後も年中行事としての夏季研修に参加し続けたいと思っています。

香川県弁護士会館で、日弁連のライブ実務研修として、弁護士会照会の講座を受講しました。

弁護士会照会は、弁護士法23条の2に基づき、弁護士が受任事件に関し弁護士会を通じて各種照会を行うことができる制度で、弁護士の職務上の証拠収集手段として非常に有益なもののひとつです。

今日の講座では、4人の講師が、遺産分割、消費者事件、交通事故、離婚事件の4つの事例を設定し、それぞれの事件処理に必要な照会について、効果的な申出書の書き方等を解説していくという方式で進められました。

講師が次々と変わっていくので、聞く側としても、一人の講師がしゃべり続けるよりも緊張感が持続し、話す側としても、負担が分散・軽減されて、なかなか良い方法だと感じました。

早速、この照会のノウハウを明日からの弁護士業務に活かしていきたいと思います。

昨日の夜、中小企業再生支援の実務というテーマのセミナーを受講しました。東京の弁護士会館で実施されたセミナーのライブ中継を香川県弁護士会館において視聴したものです。

セミナーでは、まず、稲垣靖公認会計士による経営改善計画策定に関する講演がありました。大変わかりやすいお話でしたが、中でも経営改善計画の策定にあたりポイントとなる、①計画期間を10年以内とすること、②計画期間終了時の出口において債務者区分が要注意先であっても差し支えないこと、③すべての金融機関の合意が必要であること、④債権放棄等を伴わないこと、についてはいずれも実務に直結する大変有意義な解説だったと思います。

次に、高井章光弁護士による特定調停手続の運用に関する講演がありました。比較的小規模の中小企業の場合、民事再生法では予納金の調達が困難である等使いにくいことが多く、特定調停が活用できるのであれば、小規模な中小企業の再生にとって大変な追い風になると思います。講演では、日弁連が最高裁とも協議のうえ作成したという「金融円滑化法終了への対応策としての特定調停スキーム利用の手引き」を題材に説明がなされ、大変参考になりました。

早速、今日からの弁護士業務に活かしていきたいと思います。

神戸で開催された弁護士業務改革シンポジウムに参加してきました。今年の業革シンポは分科会が7つも用意されていました。第1分科会「地方自治の課題と弁護士の役割～実践例と今後の役割」、第2分科会「スポーツ基本法と弁護士の役割～体罰・セクハラ・スポーツ事故の防止　グッドガバナンスのために」、第3分科会「フェイスブックなどSNSと弁護士の関わりと情報漏えい対策」、第4分科会「弁護士紹介制度の現状と未来を考える」、第5分科会「弁護士保険制度の充実と安定した制度運営のために」、第6分科会「高齢社会における民事信託の積極的活用」、第7分科会「弁護士による中小企業の海外展開支援」の7つです。

現代の弁護士業務を考えるうえでどれも興味深く大変迷いましたが、私は弁護士紹介制度をテーマとした第4分科会に参加しました。弁護士の仕事が市民のニーズにこたえられているかという観点からすると、まだまだ弁護士は敷居が高いところがあり、市民からのアクセス障害があるのではないかと思っていたからです。シンポでは、インターネットを利用した弁護士紹介制度や法律事務の業としての周旋を禁じた弁護士法72条との関係などについての報告やパネルディスカッションが行われ、現状と課題についての認識を新たにすることができました。

私としては、このブログを通じて、弁護士業務などの情報発信を続けていきたいと思います。

10月14日、15日の2日間にわたり独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施した認定支援機関向けの経営改善・事業再生研修を受講しました。

認定支援機関とは、中小企業経営力強化法に基づき、税務、金融、企業財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上にあるとして国から認定された機関で、私も弁護士（個人）としてその認定を受けているものです。

研修は、2日間とも午前9時から午後5時までで、窮境状態にある中小企業の経営状態を分析して経営課題を把握し、経営改善の施策を策定し、事業再生計画書等の作成を支援し、その計画の実行を支援していくために必要な知識、ノウハウなどにつき、講義や受講者同士のディスカッションが行われました。

ところで、この研修ですが、2日間も公認会計士の先生がみっちり講義をしてくれて、受講料もテキスト代も資料代もすべて無料でした（費用はすべて国の負担）。国が、中小企業の事業再生にいかに力を入れているかがわかるというものです。

この研修の成果を今後の弁護士としての中小企業支援業務に活かしていきたいと思います。

昨日午後５時から、日弁連のライブ実務研修「税務訴訟の勘どころ」を受講しました。できれば締め切りの迫っている仕事の方を優先したかったのですが、税務訴訟の研修はめったにないので、香川県弁護士会館に足を運ぶことにしました。

研修では、まず、ホステス源泉徴収事件において平成２２年に最高裁で勝訴判決を勝ち取った橋本浩史弁護士と、東京高裁で今年の２月に勝訴判決を勝ち取った宰田高志弁護士から、自らの体験を踏まえての判例紹介がありました。

その後、上記２人の講師と、税務の研修ではおなじみの山下清兵衛弁護士をパネリストとしてパネルディスカッションが行なわれました。コーディネーターは、大分県弁護士会の山本洋一郎弁護士でした。山本弁護士のお話は大変分かりやすく、税務訴訟を専門としない私にも、主張の組み立て方や立証上の留意点などがひととおり理解できました。

研修の内容もさることながら、難しい内容をいかに平易にわかりやすく話すかということの重要性を再認識した研修でした。

夏季休暇を利用して会社法を体系的に勉強してみました。

弁護士の場合、事件処理に必要な個々の論点については当然深く研究するのですが、全体を通した体系的な勉強となると、日々の業務に追われて、そこまでの時間は取れないのが実情です。そこで、まとまった時間が使える夏季休暇に会社法と取り組むことにしました。

教材として使用したのは弁護士向けの研修DVD（1巻2時間×12巻）で、講師は青山学院大学ロースクール教授の浜辺陽一郎弁護士です。一人の講師から、設立、機関設計、取締役、監査役、株主総会、株式、資金調達、会社の計算などについて立法趣旨にさかのぼった解説を聞いていると、会社法の全体を体系的に理解することができ、法律の勉強はやはり体系的にやらないとダメだなと改めて感じた次第です。

今日の段階でまだ10巻目の途中であり、このあと事業再編（M＆A）などの興味深いテーマも残っているので、できるだけ集中してやり終えたいと思っているところです。

夕方5時から日弁連のライブ実務研修を受講しました。日弁連では、東京の弁護士会館で行われている研修を全国の弁護士会に生中継するシステムを構築しており、これを利用して香川県弁護士会館で受講したものです。

テーマは、「中小企業金融円滑化法終了への対応における弁護士の実務」で、会社再建請負人として著名な村松健一弁護士による「実践的会社再建（弁護士として忘れてはならないこと－会社再建の現場から－）」と題する講演を聞きました。村松弁護士の著作物は読んだことがあっても、お顔を拝見するのは初めてでしたが、村松弁護士の中小企業経営者に対する熱い思いがひしひしと伝わってくる素晴らしい講演でした。

レジュメを読み返し、明日からの弁護士実務に活かしていきたいと思います。