債権回収はスピードが命です。素早い対応こそが貸し倒れを防ぎます。
時間が経過するほど相手企業の経営状態が悪化し、支払不能の状態に陥ってしまうこともあります。こうなると、回収は不可能です。
貸し倒れが発生しないよう債権を回収するためには、取引先に弁済するに足りる資産があるうちに、弁護士による迅速で的確な対応が必要です。
企業経営には、各種の契約締結がつきものです。重要な契約であるにもかかわらず、口頭の合意だけで書面を交わしていなかったり、合意内容の一部が書面から漏れていたりすることもよく見受けられます。契約締結をめぐるトラブルを避けるためには、弁護士による契約書のリーガルチェックが不可欠です。あらかじめ弁護士が契約書をチェックしていれば、トラブルが発生した際の対応もスムーズです。
長引く不況の中、平成25年3月31日をもって中小企業金融円滑化法の最終期限が到来したことなどから、資金繰りに窮する中小企業が増加するのではないかといわれています。会社の借入金について約定どおりの返済ができなくなった場合、どのようにして事業の再生を図るのか、事業に見切りをつけて廃業するのか、専門家である弁護士のアドバイスは不可欠です。できるだけ早めのご相談をお勧めします。
弁護士と顧問契約を結ぶ最大のメリットは、ちょっと疑問に思ったことや判断に不安を感じた時に、気軽に弁護士に相談でき、トラブルを未然に防ぐことができることです。 また、トラブルが起きたときにも、弁護士が会社の実情を十分に把握しているので、的確な対応が可能です。弁護士が提供するサービス内容を限定することにより、顧問料を低額におさえるライトプランもあります。