顧問契約を締結することのメリット

企業経営者様の中には、問題が発生したときに弁護士に相談すれば足り、顧問弁護士までは必要ないとお考えの方もおられるでしょう。しかし、顧問契約の締結には次のような多くのメリットがあります。

1 担当者でも気軽に相談

担当者レベルで考えると、相談料を支払って弁護士に相談する案件かどうかを迷っているうちに、トラブルが発生してしまったり、そのトラブルが拡大して取り返しがつかない事態に陥ることがあります。顧問契約を締結していれば、担当者でも費用の心配をすることなく気軽に相談でき、相談のタイミングを失することがありません。

2 優先的な相談枠の設定

顧問契約を締結している企業様には、できるだけ速やかに相談枠を設定するよう努めています。これにより、迅速な相談が可能となります。

3 電話やメールでの相談

顧問契約を締結している企業様には、電話やメールによるご相談もお受けしています。弁護士とのスケジュールが合わなくても、場合によっては弁護士が出張中であっても相談が可能です。

4 的確なアドバイスが可能

継続的な顧問契約により、弁護士が会社の内情や業界の実情に精通することになりますので、それらの事情を踏まえた的確なアドバイスが可能となります。

5 社会的な信用度

会社に顧問弁護士がいるというだけで社会的な信用度も増しますし、従業員の信頼も高まります。

6 従業員の福利厚生にも

従業員やその家族も法律相談を利用できるようにすることにより、従業員の福利厚生の一環としても活用できます。

7 事件依頼の際の弁護士費用の割引

現実に事件が発生して、その解決を弁護士に依頼する際の弁護士費用は、顧問先であることを考慮して、報酬基準規程よりも一定の割引をいたします。

8 顧問料を低額とするライトプランも

弁護士がご提供するサービス内容を限定することにより、顧問料を低額におさえるライトプランもご用意しています。

このように、顧問契約を締結していると、いつでも気軽に弁護士に相談できることから、紛争が顕在化する前の段階で弁護士の適切なアドバイスを受けることにより、紛争を未然に防ぎ、または紛争の拡大を防止することができます。問題が起きないようにする、これが最も有効な紛争解決方法です。

大平昇弁護士は、中小企業に対して専門性の高い支援を行う目的で創設された「経営革新等支援機関」(中小企業経営力強化支援法)の認定を受けております。

安心して大平昇法律事務所にお任せください。

顧問料について

スタンダードプラン

顧問料 月額33,000円(税込)

サービス内容

法律相談無料。電話、メールによる相談可。従業員の相談可。
覚書、示談書その他簡易な書面の作成無料。
法律問題に関する情報提供無料。
個別事件依頼の際の弁護士費用割引有。

このほか、弁護士が定期的に会社を訪問したり、株主総会の運営指導等まで行うプレミアムプランや、顧問業務の内容を限定することにより顧問料をより低額におさえるライトプランもご用意しておりますので、詳しくは当事務所までお問い合わせ下さい。